コンサルティングサポートの内容

私どものコンサルティングサポートによって、貴社が得られるメリットの一部をご紹介すると…、

• キャッシュフロー、損益にインパクトの少ない退職金制度を構築することができる

• 会社の考え方、資金力にあわせた退職金制度を構築することができる

• 何百万円、何千万円という無駄金を払う必要が無くなる

• 会社への貢献度を反映させた退職金制度を構築することができる

• 従業員との無用なトラブルが回避できる

御社にとって最適な退職金制度、身の丈に合った退職金制度の構築を実現します。

■適格年金見直しコンサルティングの内容

STEP１．現状分析

・基礎条件の把握
社員の年齢構成、勤続年数などの基礎データ、社風や社長の考え方の把握。
これは大変重要なプロセス。現状、将来の会社の負担を考える上で、欠かすことはできません。また、今後の方向性を検討する上でも必須のプロセスです。

・退職金規程の現状分析
退職金の水準と退職金カーブ、適格年金への移行割合などを分析します。

・適格年金の現状分析

積立不足の確認、運用パフォーマンスをチェックします。

STEP２．退職金制度の今後の方向性の検討

・退職金制度の方向性の検討
社長・会社の考え方と現状とのズレを確認し、今後の方向性をつめます

・積立金の方向性の検討
これまでの積立金をどうするのか、そして今後の積立金をどうするのかを検討します。

STEP３．制度設計

・退職金制度の設計
１・２を元に退職金規程を再構築します。将来の企業負担が見通せる方法を検討します。
また、会社への貢献度を反映するのかどうか等も検討します。

・積立金の設計
再構築した退職金規程にあわせ、中退共等の掛金設定を検討します。

STEP４．移行手続き

・経過措置の検討
移行時には、旧退職金規程で計算された退職金額を保証する必要があります。
また、特に退職が近い社員については、配慮が必要となります。今後○年以内に退職する社員については、経過措置を設けるなどして、社員へのインパクトの少ない方法・納得感のある方法を検討します。

・積立金の移管
上記検討後、適格年金からの積立金の移管の手続きに移ります。

STEP５．従業員への説明
新しい退職金規程（制度）と積立方法について従業員に説明を行います。
ここで、全従業員から、同意書をもらいます。
この後、退職金規程を労働基準監督署に提出します。（これは御社にて）

繰り返しになりますが、このコンサルティングは大企業向けの内容ではありません。
が、従業員３０〜９９人の企業のための、適格年金の見直しということであれば、日本有数のサポート内容であると言えるでしょう。

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