適格年金なぜ見直しが必要なのか？③
損益、キャッシュフローへの多大な影響
退職金の積立てがしっかり行われていなかったらどうなるのか？
セミナーやコンサルティングの中では、「払わなければそれで終わりでしょ？」とお思いの方が多いようです。
が、残念ながら退職金規程で支払うと約束している以上は、支払いの義務を負うことになります。
このあたりは「適格年金と法律問題」を。
ですから、退職金の積立がしっかりと行われていなければ、会社の現預金から不足分を拠出する必要があるということになります。
会社の身の丈にあった制度を構築し、計画的に積立を行わないと、大切な事業資金を取り崩さなければならないことも考えられます。
しかも、何千万円という金額を。
と、退職金を計算してみると…、1,400万円×5人分＝7,000万円中退共から支給されるのは、１人約400万円（適格年金からの移行額380万円含む）
なので合計約2,000万円。生命保険は期間が短いということで対象から外れていました。な、なんと、5,000万円も足りないのです！
一方で硬直的な制度にお金を預けてしまうと、事業環境が苦しいときにそのお金を利用することができません。
例えば中退共、４０１Ｋは掛金として支払ったら、もうそれは会社のお金ではありません。出したら最後、会社に戻ってくることはありません。こういった部分も重要な検討要素となります。
退職金積み立ての掛金で企業活動に制約が掛かってしまっては意味が無い。
積み立て方法のバランスも重要な要素となる訳です。
そして…、
従業員に支払う退職金は損金となります。
もし、外部積み立てを行わずに、退職金を支払う場合、上の例でいうと、退職金だけで、7,000万円の損金ができてしまうことになります。
すなわち…、
退職金積み立てを上手く考えて行わないと、一度にたくさんの退職者が発生すると、その期には大きな赤字が出てしまうことも考えられます。
本業では、勝ち組でも、退職金が足を引っ張って、経常赤字になることも…。
退職金はキャッシュと損益に大きく関連する問題です。
社長が判断しなければならない経営問題なのです。